日本版SWFは失敗するだろう

最近日本版SWF（ソブリン・ウェルス・ファンド）設立の動きが活発である。山本有二前金融担当相や田村耕太郎参議院議員らが旗振り役となってメディアでも盛んに議論されるようになってきた。

SWFはほんの１年前まではほとんど耳にすることのなかったが、今やサブプライム問題に揺らぐ米国の金融機関への増資など、救世主的な存在にまでなってきている。有名なところでは資源高で潤ったアラブやロシア系、金融立国のシンガポール系などのSWFがニュースでたびたび登場してきている。その流れに乗って日本でも SWFの設立ということだろうが、私は日本版SWFは間違いなく失敗すると考えている。

日本は金融に関しては明らかな後進国、日本政府の金融リテラシーの低さは投資をやっている人間なら誰もが感じるところだろう。そんな日本がリスク市場に打って出ても、海千山千の外資のマーケットの猛者たちに資金をさらわれて大穴あけるのがオチである。

そして政府系ファンドは財務省の管轄下におかれるので、投資元本は官僚によってさまざまな名目でピンハネされるだろう。それは社会保険庁を見ていれば火を見るより明らかだ。また、実際の運用は証券業者等に委託してコンペティションさせるらしいが、ここでも手数料がボッタくられるだろう。

楽天証券の経済研究所客員研究員の山崎元さんも言っているが、政府が運用するお金を持つくらいなら、すべて国民に返還するべきである。税金や社会保険料の名目で集められた資金を、わざわざファンドを作って運用すること自体がコストのかかる投資なのだ。正しい金融教育をして、国民一人一人が自己責任で投資をする。これこそがフェアなやりかただ。

結局日本版SWFは一部の議員さんのスタンドプレーであり、官僚にしてみれば新しい利権構造を作るだけ。そもそも国家のバランスシートすら改善できない日本政府に運用などする資格はない。