暫定税率の本質

明日は暫定税率維持の再可決。私は道路はいくらでも作ってもいいと思っている。それによって地域は活性化し経済は潤うと思う。問題なのは道路族や国土交通省が税金をピンハネすること。土建屋と政治家、官僚の出先機関と交付金、利権と既得権益が渦巻いているのが道路特定財源である。

地方でも同じで多かれ少なかれピンハネが行われている。知事と土建屋はもちろんだが、ひどい人になると自分の持つ二束三文の田んぼや土地を高値で売るために、高速道路を通そうとしている。

そして今マスコミで行われているガソリン税の議論は、目先の政局と消費者の嘆きばかり取り上げて、本質を全くついていない。ガソリン税は政治家と官僚のピンハネ構造を暴く議論にしなくてはならないのだ。なぜそれができないか。それはマスコミも利権構造と既得権益に蝕まれているからだ。

原油高はデリバティブでヘッジできるが、増税はヘッジできない。税率を指数化して、それのデリバティブ作ったら面白い。でもみんなブルになって成り立たないか。永田町と霞ヶ関にデリバティブで空売りしたい気分である。

ベアスターンズの破綻は仕掛けである

3/16のブログ記事「投機マネーが暴走し始めた」で言及した、ベアスターンズ社のプットオプションの疑惑に関して、その後の報道を元にいろいろ考察してみた。私はベアスターンズ社の破綻は綿密に練り込まれた仕掛けであるとの結論に達した。

まず一連の流れを整理してみる。

3/10　ベアスターンズ社の流動性が悪化したという噂が流れ、株価は$70.08から$62.30と10%近く下落した。ベア社幹部は「まったくの事実無根だ。ベアー・スターンズは依然として、良好なバランスシートと流動性および資本を維持している」と語った。

3/11　3月限月のベアスターンズのプットオプションが15セントで5万5000枚と大量に買われた。この日はFRBが新流動性供給計画を発表してNYダウがプラス400ドルと大幅上昇した日で、ベア社の株価は$62.97と前日から若干上昇した。

3/14　NY連銀がJPモルガンを通じてベアスターンズ社資金供給することが決定し、ベア社の株価が$30を割り込み、プットオプションは4ドル75セントの40倍になった。S&P社はベア社の格付けを引き下げた。

そしてこれらの一連の流れの中で、ベア社のオプション取引に以下のような疑惑があったことを述べた。

「NYがプラス400ドルと大幅上昇した日に、現値（60$）からかけ離れたプットオプションを購入したこと」
「3/21と精算日の期限が限りなく迫っている3月限月のプットオプションを大量に買い付けたこと」
「これらの取引は事前にベア社の財務悪化やS&Pの格下げを知り得た投機筋のインサイダーの可能性がある」

そうブログに書いた2日後にベアスターンズ社は破綻した。

3/17 　日本時間の7:30ごろベアスターンズ社が2ドルでJPモルガンに買収されるという、事実上の破綻が報道される。ベア社のコメントによると「24時間の間に急速に流動性が低下した」とのことだった。ベア社の株価は$3まで暴落、プットオプションは25ドル近くまでまで跳ね上がった。この日の日経平均は11700 円割れ、ドル円は一時95円台をつけた。

このことから私は今回のベアスターンズ社のオプション取引の疑惑は単なるインサイダーではなく、事前に綿密に練り込まれた仕掛けであると推測するようになった。

ベアスターンズ社の破綻は取り付け騒ぎによって起こったと言われている。ベア社とその傘下のヘッジファンドに出資している投資家や金融機関が急激に資金を回収をしたことで、ベア社は資金がショートしてしまい債務超過に陥ってしまったのだ。ベア社幹部が「24時間で急激に悪化した」とコメントしていただけに、相当量の資金が引っこ抜かれたのだろう。ただでさえサブプライムモーゲージ証券で莫大な損失を抱えていたベア社へのトドメの一撃となった。

このベア社から資金を引き上げた投資家こそが、事前にベア社のプットオプションを購入したホンボシであると思う。ベア社から資金を一斉に引き上げて破綻に追い込み、同時にプットオプションを購入しておくことでボロ儲けしたのだ。プットオプションを購入するくらいだから現物株に対しても相当の空売りを入れていることだろう。SECも一連の動きに調査に入っているのではないだろうか。

おそらくこのベア社に出資していた投資家もサブプライムで相当負けが込んでいたに違いない。ベア社に残されていた最後の資産である株式を崩壊させることによって、負け分をなんとか回収したのだろう。ボロボロになったベア社のの絞りカスまでも奪っていたのだ。

＊このブログの記事は一部の事実をもとに作られたフィクションであり、すべてTITANの妄想にすぎないことをお断りしておきます。

日沈む国 日本

昨夜のNYダウのプラス400ドルを受けて、日経平均もCME N225にサヤ寄せして12460円の大幅高！

のはずだった。しかし結果はまたもや寄り天で日経先物は陰線引け。まるで日銀総裁人事の制裁のようにのごとく売られた。

今の相場は完全に先物に左右されている。今日も先物のショートカバーによる上昇なので、寄り付いた後は買いが入らない。だから寄り天になるのだ。

個別株は逆バリしたら底抜けするし、反発しても1日しか持続しないので誰も買おうとしない。私もやられっぱなしである。個別株の調子が悪いので最近はブログの記事も愚痴っぽいコラムばかり書いている。

しかし嘆いてばかりは言ってられない。先物主導の相場なら先物をやれば良いのだ。ロスカットをキッチリ出来るならば、ある程度仕掛けのパターンが読めてる先物の方が銘柄選別が不要な分やりやすい。先物の出動だ。

外資は無抵抗な日本株を売り崩すことによってサブプライムの損失をカバーしてきているように思う。FRBから大量に供給された潤沢なドルを為替市場で売って円高を誘発させる。同時に先物を売る。円高になれば企業収益が悪化して株価が下がるので一粒で二度おいしいという図式だ。

また日本企業はグローバル化が遅れているため、企業間の株の三角持ち合いが今だに多い。これらの各社が保有する株式の含み損が懸念され始めた。近いうちに特別損失を計上してくるだろう。

円高による業績悪化と株価下落、株価下落による特別損失の発生、業績の下方修正、さらに株価が下がる。政府の放置プレイによって日本はすでにこの悪循環モードに入ってしまった。

改悪されたキャピタルゲイン税で金持ちの資金が入らない。バカみたいな買収防衛策を認めたせいで外資の買いも入らない。

日沈む国　ニッポン
JAPAiN　ニッポン

もうこの国に日が昇ることはないだろう。政治はそうなることを選択したのだ。

福田も小沢も老害だ

本日、自民党から日銀総裁の再提案があった。詳細はすでにニュースになっているので省くが、民主党は拒否するつもりで、日銀総裁の空白が決定的となった。

私は小沢民主党の与党のやること何でも反対し、衆院解散のためなら何でも利用する姿勢に到底賛同できない。かといって福田自民党の「金財分離」を全く考慮しない財務省OBや事務次官経験者を日銀総裁候補の提示することに首を傾げてしまう。ナンセンスとしか言いようがない。

福田自民も小沢民主もなぜこんな不毛なことを繰り返すのか？私の中の結論としては、日本の最大の問題点は「老害」に蝕まれていることだ思う。老害とは「組織の指導者層が高齢化したまま、円滑な世代の交代が行われず、人材の若返りが阻まれ組織の健全性が失われていく様」と定義されている。まさに今の日本を表している。

3/16のサンデープロジェクトで「せんたく議連」の方たちがゲストとして招かれていた。国会議員の代表として、自民から石原伸晃、民主から枝野幸男が隣同士で座っていた。自民と民主の若手が並んで座っている姿を見て私はある種の希望を感じた。せんたく議連は政界再編を目的に設立されたのではないと言っているが、何かしらの希望や期待を抱いたのは私だけではないはずだ。

福田は昭和11年生まれで小沢は昭和17年、石原は昭和32年生まれで枝野は昭和39年。福田も小沢にもこれまでの日本の政治を長い間支えてきたことに対しては敬意を表する。しかし福田も小沢も元々は同じ自民党の古狸であり、バラマキと官僚主義と利権から脱却できず、変わりゆく時代について行けない人種なのだ。こんな奴らに激動する世界で日本の舵取りをすることは不可能である。

今の日本に本当に必要なのは政権選択ではなく、世代交代だ。老害からの脱却だ。それががない限り日本が浮上することはないだろう。老兵は去り行くのみ、後進に道を譲るべきである。

アメリカのマネーという名のミサイル

ついに割れた日経平均11700円、ドル円は一時95円台にタッチ。株価は小泉政権による構造改革での上昇が完全に消滅、ドル円は約13年ぶりの水準で、アジア通貨危機の時のレベルまで落ち込んでいる。

今日の円高と日経平均の下落の最大の理由はJPモルガンによるベア・スターンズの買収報道だ。買収と言えば聞こえは良いが、買収額が2ドルなので（２日前までは60ドル）事実上のベア・スターンズの破綻である。ベアスターンズの破綻はサブプライムローン証券を大量に抱え込んだせいだが、これはアメリカの話。なぜサブプライムローンの影響の少ない日本株だけが世界に先駆けて下落するのか、私はこれはアメリカの謀略であると読んでいる。それを検証するべく今日一日のマーケットを振り返ってみたい。

ベア・スターンズの買収と公定歩合の引き下げが報道されたのは東京時間の始まる前で、アメリカはまだ休日の夜間である。それが発端となりドル円は99円から96円割れまで一気に急落、日経平均も大きく窓を開けて12089円でスタートし、ドル円の下落とともに恐ろしいまでの先物売りが始まった。日経平均は後場寄り11700円割れまであって、ようやく切り返した。このときのダウ先物はマイナス200ドルで、日経平均はダウ先物に連動したことになる。

東京時間が終わり、日経平均先物は11750円、ドル円は97.10円と売り崩した投機筋のショートカバーで安値からは若干切り返して終わる。そして欧州時間がスタート、独DAXや英FTSEが次々とオープン、日本と同じく大暴落しているが安値からは切り返している。そしてNY時間に突入。寄り付きこそマイナス180ドルだったが、一気に切り返して前日比プラスまで戻している。

いまや金融はインターネットにより完全にグローバル化している。マーケットは24時間常にオープンしており、アジア→欧州→アメリカの順番に移り変わっている。たとえ時間外であっても、GLOBEXで日経先物は取引できるし、日本時間でもNYダウの先物は取引されいえいる。株価はリアルタイムで世界経済のファンダメンタルを刻々と織り込んでいる。

ここにアメリカの謀略がある。アメリカは自国のマーケットがオープンする前に悪材料を発表し、他の国で悪材料を織り込ませ、自国の株価は最小限の被害に留めているのだ。今日のケースで言えばアメリカのマーケットが始まる前にベア・スターンズの事実上の破綻を発表し、さらにドルを売りを誘って円高にさせ、日本のマーケットでその悪材料を織り込ませた。実際に日経平均は4年ぶりの大幅安値更新だというのに、アメリカは1/22の安値は一度も割り込んでいない。欧州もアメリカの連合軍なので同様に1/22の水準は割り込んでいない。

日本の暴落は何のことはない単なる鬼畜米英の国際戦略なのである。アメリカは世界一の軍事国家であると同時に、一流の金融国家でもある。アメリカは国益のために戦争を起こしミサイル打ち込む。アメリカは国益のために、今のどうしようもない日本にマネーという名のミサイルを撃ち込んだのだ。

日本の経済は世界第２位、自衛隊も規模だけで言えば世界第２位と言われているが、実情は三流もいいところだ。これだけマネーというミサイルを撃ち込まれているのに、専守防衛どころかマネーミサイルの的になっていることにすら気がついていない。日本人の私はどうすれば良いのだろうか？アメリカと一緒になってミサイルを撃ち込むべきなのか？

投機マネーが暴走し始めた

日経平均は怒濤の先物売り崩しで12000円割れが接近。そして昨夜のNY時間での株と為替は、NY DOW -194.65, NASDAQ -51.12, USDJPY \99.01, CME N225 12110円（大証比-80円）の大暴落であった。私はそのNY時間の株と為替の値動きを日本政府のように（手を出さずに）注意深く見守っていたが、そこには恐ろしいまでに投機マネーが暴走していた。

まず発端は21:30発表の米国経済指標の2月CPI（消費者物価指数）だ。CPIはインフレ度合いを測る経済指標で、今月は急激な資源高によるインフレが予想されていた。結果は前月比、前年比ともに予想を下回るインフレ率であった。このCPIを受けてFOMCに利下げをする理由を与えたという思惑で、ドル円をしこたま売っていた投機筋の連中による怒濤のショートカバーが発生した。ドル円は100円40銭から101円台に一気に突入した。

時を同じくしてサブプライムに揺れる、米投資銀行大手の「ベア・スターンズ」にNY連銀とJPモルガンからの資金注入の報道が流れる。これを好感して欧州株価が上昇、NYダウのプレマーケットがプラス140ドル、ドル円もさらに一段高した。

そしてNYオープンの22:30、最初の30分間はダウはプラス50ドルまで上昇した。22:55に米国経済指標のミシガン大消費者信頼感指数が発表、予想より強いが良くない数字だった。その直後から米国の投資銀行の「ベア・スターンズ」の大暴落が始まった。理由は「ベア・スターンズ」への資金注入が金融機関全体に対する資金不足への懸念を招いたことと、S&Pが格付けを引き下げによってらしい。

ベア・スターンズ社の株価はわずか30分の間で前日の57ドルから半値の26.75ドルまで下落した。ストップ安というブレーキがない米国株式の恐ろしさを感じた瞬間でもあった。それに併せてダウはマイナス300ドル、ドル円は101円から一気に99円50銭を割り込んだ。

長々と書いたが、チャートを見ればその値動きの凄さは一目瞭然だ。

DOW JONES INDUSTRIAL AVERAGE
USD to JPY
The Bear Stearns Companies, Inc.

ほんの1時間30分の間に、ドル円が100.40円→101.10円→99.40円、ダウが前日比プラス140ドル→マイナス 300ドル→マイナス70ドルだった。まさに投機マネーが大暴走、スリルとサスペンスとバイオレンスであった。

そして投機マネーは暴走だけでなく疑惑までも生じてきている。それは「ベア・スターンズ」の株価暴落に伴うオプション取引である。先週の火曜日3/11に、3月限月（精算日3/21）のプットオプションが大量に買われたらしい。当時のプレミアム価格はわずか15セントだった。金曜日3/14に株価が30ドルを割り込んだことで4ドル75セントの40倍になったらしい。

3/11はFRBが新流動性供給計画を発表してNYがプラス400ドルと大幅上昇した日だ。そんな日になぜ現値の半分以下のプットオプションを購入したのか？よほどの先見の明があったか、ベアスターンズの格付け引き下げと資金がショートすることを知り得たインサイダーでしか考えられない。オプションの手口を調べてみる必要がある。

とにかくこれらの現象はすべて前回の記事で述べた「過剰流動性による投機マネーの暴走」が原因だと思う。そして投機マネーはデリバティブとレバレッジによって実体以上に肥大化してきており、もはや制御不可能な状態になっているような気がする。

投機マネーが暴れている

ここ数日間、投機マネーがヌーの大群のように株式・為替・コモディティと、すべての市場で暴れまくっている。FRBの連日の大量資金供給でお金がジャブジャブで極度の過剰流動性状態になっていることが原因だろう。

供給された資金は明らかにコモディティに流れており、原油や金は連日の史上最高値更新だ。資源価格高騰によりインフレが叫ばれており、インフレ抑制のためには本来利上げが必要なのだが、マーケットがそれを許さない。今利上げすると株安、住宅ローンのデフォルトに拍車がかかるので、FOMCの金融政策は行くも地獄、返るも地獄のドロ舟状態になってきた。

さらに投機マネーは為替市場でも大暴れ。大量に供給された資金はドル売りの原資となっている。ただでさえ弱い米国経済で売られているところに、金利差に着目したドルキャリートレードにも使われて対ユーロで史上最高値更新、欧州の輸出企業は大打撃。同じく日本でもドル円が100円割れの悶絶の円高、日本でも輸出企業は大打撃だ。

そして投機マネーが最も暴れているのが株式市場とそのデリバティブだ。景気減速・後退とドル安という悪い材料を最大限に利用してトコトン売り仕掛けされている。個別株はすでに割安の水準まで来ているのに暴れん坊がいるせいで買いが入らない。日経平均先物など3日間で800円上げて、800円下げるほどダイナミックな動きをしているのに、現物の出来高はシラケている。

投機マネーが暴れている中、欧米諸国の中央銀行、アラブやロシアや中国のSWFは善し悪しは別にしてなんとか解決しようと積極的に動いている。それに対し日本は世界から完全に蚊帳の外に出されてしまったようだ。政府も官僚も野党も当事者意識が全くなく、自分のことしか考えていない。

官製不況に陥っていることに気づかず、世界で最も株価が下落しても、10年ぶり円高になっても、インフレ懸念になっても、「注意深く見守ってる」だけ。どうせ日銀総裁なんて誰がなっても注意深く見守っているだけなんだから、とっとと決めて投機マネーの餌食にならないようにしてくれよ。

新価値創造型SWFの設立

前回の記事では日本版ソブリンウェルスファンドに関して否定的なことばかり書いたが、日本がもつ金融資産の有効活用は必要であると思う。金は天下の回りもの、タンスに隠しておくだけではいけない。金は流通してこそ経済が動くのだ。そういう意味においてSWF設立はやぶさかではない。

SWFを設立するなら、本当に意味あるものにしてほしい。情報開示をしっかり行い、ファンドマネージャーも学者ではなく実践経験豊富な人物になってほしい。ファンドマネージャーやSWFに関わる人の経費や報酬は給料ではなく運用益から出す。ファンドの利益は国の財源にするのではなく、すべては出資者である国民に間接的に還元する。

運用はきれいな手法だけでなく、様々なものが求められる。サブプライムで揺れている外資の銀行や企業を乗っ取るようなハゲタカ的な行動も必要だろう。企業再生ファンドのように破綻した会社を再生させてリターンを得るとか、破綻しそうな地方自治体を再生させるような、金銭的リターンだけでなく社会的に意味のある投資もするべきだ。ガソリン税で物議をかもし出している道路公団の事業をその財源とともにSWFが引き受けて、ファンドの観点でリスクとリターンに見合った道を造るのも良いだろう。ファンドというよりもいわゆる投資銀行的な位置づけに近い。

真剣に日本版SWFを設立するならば、むやみにマーケットに進出するのではなく、新たなる価値を創造するような投資活動を行う。そんなSWFになってほしいものだ。

日本版SWFは失敗するだろう

最近日本版SWF（ソブリン・ウェルス・ファンド）設立の動きが活発である。山本有二前金融担当相や田村耕太郎参議院議員らが旗振り役となってメディアでも盛んに議論されるようになってきた。

SWFはほんの１年前まではほとんど耳にすることのなかったが、今やサブプライム問題に揺らぐ米国の金融機関への増資など、救世主的な存在にまでなってきている。有名なところでは資源高で潤ったアラブやロシア系、金融立国のシンガポール系などのSWFがニュースでたびたび登場してきている。その流れに乗って日本でも SWFの設立ということだろうが、私は日本版SWFは間違いなく失敗すると考えている。

日本は金融に関しては明らかな後進国、日本政府の金融リテラシーの低さは投資をやっている人間なら誰もが感じるところだろう。そんな日本がリスク市場に打って出ても、海千山千の外資のマーケットの猛者たちに資金をさらわれて大穴あけるのがオチである。

そして政府系ファンドは財務省の管轄下におかれるので、投資元本は官僚によってさまざまな名目でピンハネされるだろう。それは社会保険庁を見ていれば火を見るより明らかだ。また、実際の運用は証券業者等に委託してコンペティションさせるらしいが、ここでも手数料がボッタくられるだろう。

楽天証券の経済研究所客員研究員の山崎元さんも言っているが、政府が運用するお金を持つくらいなら、すべて国民に返還するべきである。税金や社会保険料の名目で集められた資金を、わざわざファンドを作って運用すること自体がコストのかかる投資なのだ。正しい金融教育をして、国民一人一人が自己責任で投資をする。これこそがフェアなやりかただ。

結局日本版SWFは一部の議員さんのスタンドプレーであり、官僚にしてみれば新しい利権構造を作るだけ。そもそも国家のバランスシートすら改善できない日本政府に運用などする資格はない。

東芝「ＨＤ ＤＶＤ」から撤退も、反撃に期待

ついに東芝が「HD DVD」から撤退を表明したようだ。次世代DVD戦争はこれでBlu-Layに軍配が上がった。結局ハードはソフトあってのシロモノ、ソフト供給の映画会社や販売する店舗から次々と撤退を表明されてしまえば、いくらハードが優れていてもただの箱なのだ。

今回のHD DVD規格は戦う前から勝負は決まっていたと思う。日本における総合デジタル家電メーカーはPanasonic・SONY・東芝の３社といっても良いだろう。その他のメーカーは単発で良いものを発売するが、総合という意味ではこの3社に及ばない。HD DVDもBlu-Layも青色レーザーを使った記録方式はどちらも同じ、それぞれが自分のところの良いところを言い合っていたが、消費者の観点でみればどちらももハイビジョンコンテンツを視聴・記録するには大した差はない。一時は歩み寄りもあったのだが決裂、様々なしがらみがあったのだろう。しかしBlu-Lay陣営のPanasonicとソニーという2大デジタル家電メーカー連合に東芝1社で戦おうというのはもともと無理があるというものだ。

私は東芝の技術力を高く評価している。実際にHDDレコーダーも液晶テレビも、若干マニアックではあるが、Panasonicやソニーよりも非常に高機能な製品を作り出しているのだ。特にコアなデジタル家電マニアには熱烈な支持層があり、実際私も東芝製品を愛用する一人だ。東芝は今回のHD DVD事業からの撤退でBlu-Lay製品を開発することになるだろう。今後の東芝の技術を生かしたBlu-Lay製品を期待している。